社労士試験の独学｜労基法｜妊産婦等の就業制限

まえがき

この記事では、労働基準法の6章の2（妊産婦等）から、次の規定を解説しています。

社会保険労務士試験の独学、労務管理担当者の勉強などに役立てれば嬉しいです。

労基法における「妊産婦等」

はじめに、労基法における「妊産婦等」の定義を解説します。

「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性」を「妊産婦」といいます（労基法64条の3）

「妊産婦等」の「等」については、「妊産婦以外の女性」を意味します。

労基法の6章の2では、妊産婦等について、各種の制限（保護）を定めています。

ところで、「保護」と「制限」の捉え方は、人によって差があるかもしれません。

そこで、少しだけ歴史の勉強にお付き合いください。

労基法の制定当初は、女性を保護の対象としていました（弱い立場にあるので保護を必要とする という考え方でした）

その後、社会経済の状況などが変化してくると、特別な保護は、女性の選択の幅を狭めるという考えも示されてきます。

現在では、一部を除き、労基法における「妊産婦以外の女性」についての保護（制限）は、解除されています。

一方で、「妊産婦」については、母性保護関係の規定が設けられています。

なお、女子差別撤廃条約によると、「母性保護措置」は差別と解してはならない と定められています（女子差別撤廃条約4条2項）。

雇用の分野における男女の均等な機会および待遇については、労基法による保護（制限）ではなく、男女雇用機会均等法で確保する という考え方が基本です。

また、女性に限らず、育児・介護休業法にて、就業と家庭生活の両立を実現しようとしています。

以降は、女性労働者の就業制限について解説します。

「女性保護」と「母性保護」との違いに着目して学習してみてください。

坑内労働の就業制限（64条の2）

趣旨

通達によると、概ね次のように説明されています（平成18年10月11日基発第1011001号）

労基法では、平成18年の改正前まで、女性の坑内労働を原則として禁止していました。

その後、施工技術の進歩、法規制の充実等に伴い、安全衛生技術が向上していること、また、規制緩和の要望がなされていたことを踏まえ、坑内労働の原則禁止が改められました。

現在では、女性技術者が坑内の管理、監督業務等に従事できるようになっています。

条文はタブを切り替えると確認できます。

満18歳未満の女性の坑内労働については、年少者に対する規制（男性を含む）として、労基法63条で禁止しています。

罰則

労基法64条の2の違反には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています（労基法118条）

妊産婦

妊娠中の女性（妊婦）については、申し出がなくとも、坑内業務に就かせることは禁止されています。

産後1年を経過しない女性（産婦）については、申し出があった場合のみ、坑内業務に就かせることを禁止されます。

通達によると、女性労働者が妊娠しているか否かについて事業主は早期に把握し、適切な対応を図ることが必要だと示しています（平成18年10月11日基発第1011001号）

また、事業場においては、女性労働者からの申出や診断書の提出など所要の手続を定め、適切に運用されることが望ましい とされています（前掲通達）

妊産婦以外の満18才以上の女性

妊産婦以外の満18才以上の女性（申し出を行わない場合の産婦を含む）については、人力で行われる掘削の業務など、女性に有害な業務に限って就業が禁止されます。

一方で、管理監督の仕事は坑内であっても就くことが可能です。

女性則1条

坑内での業務のうち女性に有害な業務（就業禁止の業務）は、次のとおりです（女性則1条）

ただし、上記④からは、次の（a）および（b）の業務は除かれます（坑内であっても就業可能な業務です）

なお、資材等の運搬、コンクリートの打設等の作業について、実演しながら行う作業方法の教育は、「技術上の指導監督の業務」に該当しません。そのため、就業禁止の業務となります（平成18年10月11日基発第1011001号）

また、①から③の業務については、次のような解釈が示されています（前掲通達）

危険有害業務の就業制限（64条の3）

女性に関する就業制限は、坑内労働だけでなく、危険有害業務についても定められています。

これから解説する労基法64条の3は、妊婦、産婦、妊産婦以外の女性について、それぞれの就業制限を定めた規定です。

罰則

労基法64条の3の違反には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています（労基法119条）

重量物を取り扱う業務

重量物を取り扱う業務は、妊産婦のみならず、妊産婦以外の女性についても就業禁止です（女性則3条）

就業禁止となる重量物の重量は、下表に整理しておきます（女性則2条）

満18歳未満の女性については、年少者の制限（年少則7条）と同様です。

危険有害業務の範囲

女性について就業を制限する業務（24業務）は、女性則2条1項で定められています。

ただし、妊婦、産婦（産後1年を経過しない女性）、妊産婦以外の女性それぞれで、就業制限の範囲は異なります（女性則2条2項、3条）

詳細については、下のタブ内に整理しておきます。

余裕があれば、社労士試験の試験勉強としても一読してみてください。

なお、未成年の女性については、女性則2条、3条の他にも、年少則8条、9条（児童の場合）にて、就業禁止の業務が定められています。

まとめ

ここまで、女性労働者についての制限のうち、次の規定を解説しました。

社労士試験の試験勉強としても、女性則2条を全て暗記することは厳しいでしょう。

暗記をどこまでこなすかは、人によりけりです。しかしながら、無理はなさらないよう…

ちなみに、筆者は受験当時でも1号から4号、18号（対象有害物の範囲など、詳細を除く）、24号しか把握していませんでした。

暗記が苦手な方は、就業制限の対象を場合分けできるレベルを目標にしてみてください。

最後に、この記事を簡単にまとめて終わりにします。

（参考資料等）

厚生労働省｜厚生労働省法令等データベースサービスより｜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensaku/index.html

解釈例規（昭和63年3月14日基発150号）