社労士試験の独学｜労基法｜専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制の対象となるのは、次の業務です（労基則24条の2の2 第2項）

①　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

②　情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務

③　新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法に規定する放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

④　衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

⑤　放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

前①～⑤のほか、厚生労働大臣の指定する業務

厚生労働大臣の指定する業務は次のとおりです（平成9年2月14日労働省告示7号）

⑥　広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務

⑦　事業運営において情報処理システム（②に規定する情報処理システムをいう。）を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務

⑧　建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務

⑨　ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

⑩　有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務

⑪　金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

⑫　学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）

⑬　銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務

⑭　公認会計士の業務

⑮　弁護士の業務

⑯　建築士の業務

⑰　不動産鑑定士の業務

⑱　弁理士の業務

⑲　税理士の業務

⑳　中小企業診断士の業務

⑬は、令和6年4月1日より追加された業務です（令和5年厚生労働省告示115号）

なお、厚生労働省で提供している「専門業務型裁量労働制の解説」（当記事の末尾にある参考資料等を参照ください）では、①〜⑳の業務について具体的に記載されています。

また、各業務の具体的な解釈については、次の通達で示されています。

①～⑤
⇒「平成6年1月4日基発1号」

⑥、⑭⑮⑰⑱
⇒「平成9年2月14日基発93号」

⑦～⑪、⑯⑲⑳
⇒「平成14年2月13日基発0213002号」

⑫
⇒「平成15年10月22日基発1022004号」

⑬
⇒「令和5年8月2日基発0802第7号」

平成11年12月27日労働省告示第149号、 令和5年3月30日厚生労働省告示115号より

第3. 1. （1）｜対象業務の要件

対象業務は、次の①から④までに掲げる要件のいずれにも該当するものである。

①　事業の運営に関する事項についての業務であること

法第38条の4第1項第1号の「事業の運営に関する事項」とは、対象事業場の属する企業等に係る事業の運営に影響を及ぼす事項又は当該事業場に係る事業の運営に影響を及ぼす独自の事業計画や営業計画をいい、対象事業場における事業の実施に関する事項が直ちにこれに該当するものではない。

例えば、次のように考えられること。

• 事業本部である事業場における当該事業場の属する企業等が取り扱う主要な製品・サービス等についての事業計画については「事業の運営に関する事項」に該当する。
• 地域本社や地域を統轄する支社・支店等である事業場における、当該事業場の属する企業等が事業活動の対象としている主要な地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当する。
• 工場等である事業場において、本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、当該事業場の属する企業等が取り扱う主要な製品・サービス等についての事業計画については「事業の運営に関する事項」に該当する。
  なお、個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理は「事業の運営に関する事項」に該当しない。
• 支社・支店等である事業場において、本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、当該事業場を含む複数の支社・支店等である事業場に係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当する。
• 支社・支店等である事業場において、本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、当該事業場のみに係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当する。
  なお、本社・本店又は支社・支店等である事業場の具体的な指示を受けて行う個別の営業活動は「事業の運営に関する事項」に該当しない。

②　企画、立案、調査及び分析の業務であること

法第38条の4第1項第1号の「企画、立案、調査及び分析の業務」とは、「企画」、「立案」、「調査」及び「分析」という相互に関連し合う作業を組み合わせて行うことを内容とする業務をいう。

ここでいう「業務」とは、部署が所掌する業務ではなく、個々の労働者が使用者に遂行を命じられた業務をいう。

したがって、対象事業場に設けられた企画部、調査課等の「企画」、「立案」、「調査」又は「分析」に対応する語句をその名称に含む部署において行われる業務の全てが直ちに「企画、立案、調査及び分析の業務」に該当するものではない。

③　当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務であること

法第38条の4第1項第1号の「当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」業務とは、使用者が主観的にその必要があると判断しその遂行の方法を大幅に労働者にゆだねている業務をいうものではなく、当該業務の性質に照らし客観的にその必要性が存するものであることが必要である。

④　当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

法第38条の4第1項第1号の「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」とは、当該業務の遂行に当たり、その内容である「企画」、「立案」、「調査」及び「分析」という相互に関連し合う作業をいつ、どのように行うか等についての広範な裁量が、労働者に認められている業務をいう。

したがって、日常的に使用者の具体的な指示の下に行われる業務や、あらかじめ使用者が示す業務の遂行方法等についての詳細な手順に即して遂行することを指示されている業務は、これ（④）に該当しない。

また、「時間配分の決定」には始業及び終業の時刻の決定も含まれるため、使用者から始業又は終業の時刻を指示されている業務も、これ（④）に該当しない（令和5年3月30日　厚生労働省告示115号）。

第3. 1. （2）｜上記④に関する留意事項

対象業務について「使用者が具体的な指示をしない」とされることに関し、企画業務型裁量労働制が適用されている場合であっても、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等以外については、使用者は、労働者に対し必要な指示をすることについて制限を受けないものである。

したがって、委員は、対象業務について決議するに当たり、使用者が労働者に対し業務の開始時に当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、中途において経過の報告を受けつつこれらの基本的事項について所要の変更の指示をすることは可能であることに留意することが必要である。

また、企画業務型裁量労働制の実施に当たっては、これらの指示が的確になされることが重要である。

このため、使用者は、業務量が過大である場合や期限の設定が不適切である場合には、労働者から時間配分の決定に関する裁量が事実上失われることがあることに留意するとともに、労働者の上司に対し、これらの基本的事項を適正に設定し、指示を的確に行うよう必要な管理者教育を行うことが適当であることに留意することが必要である。

なお、使用者及び委員は、労働者から時間配分の決定等に関する裁量が失われたと認められる場合には、企画業務型裁量労働制の法第4章の労働時間に関する規定の適用に当たっての労働時間のみなしの効果は生じないものであることに留意することが必要である（令和5年3月30日　厚生労働省告示115号）。

第3. 1. （2）｜対象業務となり得るか否かについての例

対象業務となり得る業務の例

対象業務となり得ない業務の例

なお、対象業務となり得る業務の例は、これに該当するもの以外は労使委員会において対象業務として決議し得ないもの として掲げるものではない。

また、対象業務となり得ない業務の例は、これに該当するもの以外は労使委員会において対象業務として決議し得るもの として掲げるものではない。

平成11年12月27日労働省告示第149号、 令和5年3月30日厚生労働省告示115号より

第4.｜法第38条の4第1項第4号に規定する事項関係

（1）健康・福祉確保措置に関し具体的に明らかにする事項

①　対象労働者の「健康・福祉確保措置」を決議で定めることにより使用者が講ずることについては、次の（イ）（ロ）いずれにも該当する内容のものであることが必要である。

（イ）　使用者による対象労働者の労働時間の状況の把握は、いかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものであること。

その方法としては、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切なものであることが必要であり、当該対象事業場の実態に応じて適当な当該方法を具体的に明らかにしていることが必要であること。

（ロ）　上記（イ）により把握した勤務状況（労働時間の状況を含む。以下同じ）に基づいて、対象労働者の勤務状況に応じ、使用者がいかなる健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするものであること。

②　労使委員会において決議し、使用者が講ずる健康・福祉確保措置としては次のもの（イ〜ヌの10項目）が適切である。

（イ） 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。

（ロ）法第37条第4項に規定する時刻（深夜業）の間において労働させる回数を1カ月について一定回数以内とすること。

（ハ）把握した労働時間が一定時間を超えない範囲内とすること及び当該時間を超えたときは法第38条の4第1項の規定を適用しないこととすること。

（ニ）働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。

（ホ）把握した労働時間が一定時間を超える対象労働者に対し、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいい、労働安全衛生法第66条の8第1項の規定による面接指導を除く。）を行うこと。

（ヘ）把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。

（ト）把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。

（チ）心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。

（リ）把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。

（ヌ）働き過ぎによる健康障害防止の観点から、必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。

（2）留意事項

①　対象労働者については、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、使用者は、このために当該対象労働者について、労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務）を免れるものではないことに留意することが必要である。

②　使用者は、対象労働者の勤務状況を把握する際、対象労働者からの健康状態についての申告、健康状態についての上司による定期的なヒアリング等に基づき、対象労働者の健康状態を把握することが望ましい。

このため、委員は、健康・福祉確保措置を講ずる前提として、使用者が対象労働者の勤務状況と併せてその健康状態を把握することを決議に含めることが望ましいことに留意することが必要である。

③　労使委員会において、健康・福祉確保措置を決議するに当たっては、委員は、

とすることが望ましいことに留意することが必要である。

④　使用者及び委員は、把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態を踏まえ、（1）の②の（ハ）の措置を決議することが望ましいことに留意することが必要である。

⑤　使用者が健康・福祉確保措置を実施した結果を踏まえ、特定の対象労働者には法第38条の4第1項の規定を適用しないこととする場合における、当該規定を適用しないこととした後の配置及び処遇又はその決定方法について、委員は、あらかじめ決議で定めておくことが望ましいことに留意することが必要である。

⑥　使用者は、（1）の②に例示した措置（イ〜ヌの10項目）のほかに、対象労働者が創造的な能力を継続的に発揮し得る環境を整備する観点から、例えば、自己啓発のための特別な休暇の付与等対象労働者の能力開発を促進する措置を講ずることが望ましいものである。

このため、委員は、使用者が対象労働者の能力開発を促進する措置を講ずることを決議に含めることが望ましいことに留意することが必要である。

平成11年12月27日労働省告示第149号、 令和5年3月30日厚生労働省告示115号より

第5.｜法第38条の4第1項第5号に規定する事項関係

（1）苦情処理措置に関し具体的に明らかにする事項

対象労働者からの「苦情処理措置」については、苦情の申出の窓口及び担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等その具体的内容を明らかにするものであることが必要である。

（2） 留意事項

①　労使委員会において、苦情処理措置について決議するに当たり、委員は、使用者や人事担当者以外の者を申出の窓口とすること等の工夫により、対象労働者が苦情を申し出やすい仕組みとすることが適当であることに留意することが必要である。

また、取り扱う苦情の範囲については、委員は、企画業務型裁量労働制の実施に関する苦情のみならず、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度等企画業務型裁量労働制に付随する事項に関する苦情も含むものとすることが適当であることに留意することが必要である。

②　苦情処理措置として、労使委員会が対象事業場において実施されている苦情処理制度を利用することを決議した場合には、使用者は、対象労働者にその旨を周知するとともに、当該実施されている苦情処理制度が企画業務型裁量労働制の運用の実態に応じて機能するよう配慮することが適当であることに留意することが必要である。

③　使用者及び委員は、労使委員会が苦情の申出の窓口としての役割を担うこと等により、委員が苦情の内容を確実に把握できるようにすることや、苦情には至らない運用上の問題点についても幅広く相談できる体制を整備することが望ましいことに留意することが必要である。